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エリア経済経営研究会で考える課題例

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課題1

国全体の経済を活性化するにはいわゆる高福祉高負担と中福祉中負担のどちらが望ましいのか。

日本のＧＤＰに対する税負担は、諸外国に比べて相当低い水準にあるにもかかわらず、増税に対する国民の抵抗感は強く、増大させなければならない支出を無理やり抑えたり、将来世代への転嫁でお茶を濁す状況が国・地方ともに続いています。果たして負担と受益の望ましい姿はどうかを早急に考える必要があります。

２〜３０年前まで日本は世界的にも平等な国のひとつとして考えられてきました。その後どんどん格差が拡大するのと経済停滞とがあたかも同時並行で進んでいるのは、果たして偶然か必然か考える必要があると思います。

ごく少数の大金持ちと少数の中間層、多数の貧困層からなる経済と、少数の大金持ち、少数の貧困層、大多数の中間層からなる経済と、どちらの経済がより発展的か。

課題2

３次産業に関する適切な産業政策はどういうものか。或はないのか。

私の経験から言って製造業等に対する促進施策は、実行は別として考えやすいのに対し、３次産業に対する促進施策は補助金等の直接支援、規制緩和等の間接支援含めてなかなかこれといったものがなく、また成果を図りがたいと思います。国・地方ともＧＤＰの６割強を占める３次産業に対する経済政策はなにが望ましいのか考える必要があります。

課題3

なぜ行政改革がつづけられているのか、行政改は何のために行われるべきか。

行革は時代の変化に対応して執行体制等を改編することが本来のあるべき姿だと私は思います。しかし日本では国・地方を問わず、特に国の実態的な制限を受けている地方にとっては特に、ここ３０年の長期にわたり、まず減らすための行革が続いています。異常なことであり、経済の足を引っ張っていることは間違いありません。

課題4

人口減少下の経済成長

人口減少下でGDPの停滞減速が懸念されています。しかし、日本より人口のはるかに少ない国で一人当たりGDPが日本よりはるかに高い国もかなりあります。果たして日本やその中の各地域は移住者をたくさん迎えGDPを増やすことを目指すべきか、人口が減っても一人当たりGDPの増加を目指すべきかという議論を中心に、そもそも人口減少についてどう考えるかということを考えたいと思います。

課題５

広域戦略

国や都道府県や市町村の行政区域と、人々や企業の経済活動区域は必ずしも一致していません。今や人・モノ・情報・マネーは国境も超えて行き来しています。一方地域の経営に責任を持っているのは、それぞれ中央政府、都道府県や市町村政府しかありません。そういう中で複数の政府にまたがる広域的な地域活性化を目指すためには、どういう手段や方策があるのか考えてみたいと思います。

課題６

上記6課題の枠に収まらないジャンルを​柔軟に議論してまいります。

主宰から、必ずしも経済活動に限らずエリアの活性度という観点から様々な課題を提案していきます。

その他課題

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