エリア経済経営研究会

　先に述べたように、今や先進国の経済はその大宗がサービス業など３次産業によって占められ、ＧＤＰという指標もその意味があまりなくなってきて、例えばＯＥＣＤの「より良い暮らし指標」などが使われたり、幸福の経済学などということも言われたりしている。私も、１９７２年に最初に兵庫県に入った時から、将来の経済予測とともに社会指標と当時言われていた調査に携わってきたが、少なくとも当時の指標づくりに当たっては、かなり恣意的な要素が入り込むものだと思わざるを得なかった記憶があります。今もそういう点は否定できないのではないかと思いますが、間違っていたら教えてください。

　　

それはさておき、３次産業については多様な産業がひしめいていること、ターゲットが絞り込みにくいこと、適切な統計等のデータが不足していることなどから、適切な産業政策・経済政策がとりづらく、いきおいお徳用買い物券の発行など消費を一時的に刺激するだけの施策などでお茶を濁すことになりがちになっているのが現状ではないかと思う。はたして適切な３次産業施策、ひいては適切な経済政策とはどのようなものか、じっくり検討する必要があるのではないでしょうか。