エリア経済経営研究会

【課題6】

広域戦略

エリア経済経営研究では、経営の主体がはっきりしていることをまず第一に考え、対象を都道府県、市町村、国といった経営の責任主体が唯一のものを念頭にまず考えようとしています。しかし、現実の問題はそれらの枠に納まらないものも多く、例えば関西や都市圏などいわゆる広域の範囲で考えなければならないものも多いのが実情です。世界でもジェイン・ジェイコブスが「発展する地域　衰退する地域」で述べている世界各地の「都市」と「都市地域」の関係による経済の原則など、都市と周辺の関係により経済が発展するか衰退するかに大きく違いが出ることが指摘されています。

日本では、広域課題を解決するための制度として、一部事務組合や広域連合などの仕組みが用意されており、多数の実例があります。それらが果たして経済成長とどう結びつくのかどうか。あるいは広域戦略をどう進めるべきなのかといった議論ができればいいなと思います。