昨年を中心に、このところいくつかの機会にあちこちで、表記のテーマでお話しする機会がありました。それらをもう少し丁寧にまとめてみました。

先日、９月２６日上記の研究会に参加を求められ、当日、次のような話をしました。

　まず、日本のここ３０年の経済不調は、基本はリチャード・クーさんの言うバランスシート不況と企業が国内への投資より、他国特に発展途上国への投資を選択することによる、国内での資金循環の流れの停滞にあること。その上に日本では８０年代半ばからこれまで３０年休みなく行革が続けられてきたため、民間による資金循環の停滞にとって代わるべき政府支出による資金循環策が抑制されてきたこと。とりわけ、政府支出の６割を占める地方政府支出の抑制が、資金潤沢な東京以外のすべての地域で深刻な地方経済の沈潜化を招いており、私はこれを「行革・バランスシート不況」といっていること。

　また、そのため、関西レベルでこれから考えるべき基盤整備としては、クラウドの立ち上げとエネルギー自給度の向上のための、自然エネルギーの開発促進を公共事業として取り組むこと。さらに資金循環の促進策として、仮想通貨あるいは地域通貨として、「カンサイ」を共同で立ち上げること。１カンサイ＝１０円とし、地方税の一部あるいは補助金等政府支出の一部は「カンサイ」を使用することにより、決済通貨としての役割を持たせることなどを提案した。

　さらに、特に経済の著しい減退の続く兵庫については、県庁あるいは県内市町職員の異常な減少を踏まえ、今後の地域経営の人材養成と地域経営策の展開のため、県が主導して県職員、市町職員、研究者等のネットワーク形成の場を早急に作ることなども提案した。

　リチャード・クー「『追われる国』の経済学」を読み始めました。日本の失われた２０年（今では３０年）の原因について、バランスシート不況だと定義した人です。当時原因について、エコノミストは、需要説、供給説など様々な説がありましたが、当時私が一番当たっているなと思ったのが、バランスシート不況説でした。10年前に大学で教え始めてからもその説で説明しています。ただし、企業が借金をしない動機としては、私は投資先がないということよりも、金融機関の露骨な貸し渋り、貸しはがしの結果、企業は金融機関からの融資よりも自らの資金をまずため込む方を選択したということにしています。信用保証協会での経験からの理由です。

　それはさておき、この本では経済学者は民間部門は利益の最大化に走るという大前提から踏み出せなくて、ポストバブルの世界では債務の最小化に走る事について理解できず、人類はこれまで何回も悲惨な状況に直面してきたという。２００８年を境に先進国は民間部門の貯蓄行動が劇的に変化したことを、表で示している。とくにアメリカやユーロ圏では、０８年３Ｑ前の５年間とその後直近までの民間部門（家計＋非金融法人企業＋金融機関）の平均資金過不足額の対ＧＤＰ比が大きく伸びており、貯蓄が増大していることを示している。そして、これらの企業や家計は、自らの財務の健全性に自信がもてるようになるまで再び借金をすることはないだろうとしている。

　日本では、これに加え行革と少子高齢化による需要不足が続いているわけである。さてどうしたものだろうか。どうしたものだろうか。

少なくともこの３０年、日本では公的分野を削るという意味での行革が、いわば空気になっているのではないかと思います。かつて「空気」で戦争に突っ込んでいったように、空気に逆らうことはなかなか難しいものです。しかし、あえてそれに挑戦したいと思います。